個人情報保護方針
合同会社武藤電算機技術(以下、「当社」といいます。)は、業務上取り扱う全ての個人情報について、 以下のとおり個人情報保護方針(以下、「本方針」といいます。)を定めます。
1. 個人情報
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、 当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等 により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号など の当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
2. 法令の遵守
当社は、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律その他個人情報保護に関する諸法令に関し 個人情報保護委員会および所管官庁が公表するガイドライン類に定められた義務、 ならびに本方針を遵守します。
3. 利用目的の範囲内での利用
当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合、または法令により認められた場合を除き、 あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱い、 およびそのための措置を講じます。
4. 個人情報の収集方法
当社が個人情報を収集する際は、利用者ご本人の意思による情報の提供(登録)を原則とし、 法令に基づく場合を除き、取得する個人情報の利用目的を明示いたします。 また、個人情報の収集は、明示した目的を達成するために必要な範囲内で利用いたします。
5. 利用目的の変更
当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、 個人情報の利用目的を変更するものとします。
6. 個人情報の第三者提供
- (1) 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめご本人の同意を得ることなく、 第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、 本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が 法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
- 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- 本人の求めを受け付ける方法
- (2) 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
- 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、 その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、 利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、 あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
7. 個人情報の開示
- (1) 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。 ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、 開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。 なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
- (2) 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、 原則として開示いたしません。
8. 個人情報の利用停止等
- (1) 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、 または不正の手段により取得されたものであるという理由により、 その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、 遅滞なく必要な調査を行います。
- (2) 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、 遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
- (3) 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、 遅滞なく、これを本人に通知します。
- (4) 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、 本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
9. お問い合わせ窓口
本方針に関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
以上